2019年2月11日
九州電力と、東京ガス、出光興産は、千葉県で計画中の首都圏最大級の石炭火力の新設を中止する。九電と東ガスは液化天然ガス（LNG）火力への転換を検討する。環境対策費が膨らみ、石炭火力の強みの採算性が低下したためで、首都圏最大級の石炭火力の中止は日本のエネルギー政策に影響を与える恐れがある。3社は約3千億円を投じて出力200万キロワットの石炭火力の稼働を目指してきた。電力自由化で価格競争力を高めるには大規模電源が不可欠。石炭は石油や天然ガスに比べ調達コストが安い点で優位性があると考えた。課題は環境面。対策としてバイオマスを混焼して発電し、石炭の使用量を減らす方式を検討してきた。発電効率も高まるため効果があると考えたが、想定以上の建設費で採算が合わなくなった。世界的に強まる脱炭素の動きに加え、強みだった採算性が低下してきたことは、今後の日本の石炭火力の新設に与える影響は大きい。日本の既存の石炭火力は老朽化が進んでいる。新設や建て替えが難しくなれば、エネルギー政策の見直しを迫られる。...
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2019年2月10日
四国電力は、火力発電所の阿南発電所1、2号機を3月末までに国に廃止を届け出し、2～3年かけて解体する。1、2号機ともに老朽化で運転を停止しており、再開には多額の費用が必要なことから廃止を決めた。四国電の全体の発電設備の出力合計は6%減るが、人口減などで必要な供給力は確保できる見込み。1号機は出力が12万5千キロワットで、1963年7月に運転を開始し、2002年4月に老朽化で運転を停止。2号機は出力が22万キロワットで、1969年1月に稼働し、16年8月から運転停止の状態が続いている。四国電によると、1号機の運転を再開する場合、3年で100億円以上の費用がかかると試算。2号機も2年で数十億円かかると予測。多額の費用が必要なことに加えて、人口減で四国の電力需要の減少は避けられず、廃止が決定された。阿南発電所には3、4号機もあり出力はともに45万キロワット。両機とも運転開始から40年以上が経過する。電力の供給余力がどれだけ必要か、国の議論もみながら、四国電は今後の対応について検討する。...
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2019年2月9日
産業用ロボットやあらゆるモノがネットにつながる「IoT」などを実際に体験してから工場などへの導入を検討できる拠点「ならAI（アイ）ラボ」が、奈良県産業振興総合センター内にオープンした。人材不足や設備の老朽化に悩む中小企業関係者らが対象で、県の技術支援の一環。ラボには検品や仕分けなどを行う双腕型ロボットや3Dスキャナーを使った加工システム、VR（仮想現実）やMR（複合現実）システムなどの機器が並ぶ。中小企業の製造現場ではロボット化やAIの導入が遅れているとされ、導入コストの相談などにも応じる。実際に計測や工作も可能で、「古い機械の部品を作りたい」といったリクエストにも応える。和歌山県との連携事業で、支援策の拡充や人材育成などでノウハウを共有する。...
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2019年2月9日
JFEスチールは設備トラブルによる国内製鉄所の生産停止が長引く影響で、約10万トンを追加減産する。西日本製鉄所倉敷地区の高炉復旧が遅れることなどが主因。追加を含む2019年3月期累計の減産量は100万トン程度に拡大する見通し。製鉄所は操業から数十年が経過した設備が多く、定期的な改修で設備を入れ替えたり、一時的に止めたりしてメンテナンスを行う。しかし、国内の需要増でフル稼働が続くなかで設備負荷が高まっていた。 国内の製鉄所のトラブルは今回にとどまらない。18年は高炉大手3社の製鉄所内での事故による死者数も前の年に比べて増えている。世代交代が進む一方、安全対策には課題が多い。JFEスチールはトラブル頻発を受け、再発防止に取り組む。製鉄所の稼働に人工知能（AI）を導入するなどIT活用による生産効率化や技術承継も急ぐ方針だ。...
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2019年2月8日
工場用検査機器・自動化設備の日本装置開発は、主力のエックス線非破壊検査装置の事業を強化する。より鮮明に画像検査できる新機種の販売を始めたほか、工場を2019年内に増設する。ものづくりの現場で非破壊検査の需要拡大が期待できると判断。売上高を早期に10億円規模に倍増させ、新技術開発や輸出ができる体制をめざす。同社の検査装置はエックス線を使ったコンピューター断層撮影装置。病院で使う診断用の装置とは異なり、工場で利用する。例えばダイカスト法（金型鋳造の一種）で作るアルミ部品を透視し、内部にできる空洞を超高速で検査する。従来の機種に比べてエックス線の出力が25%高いタイプで、画像の鮮明度が2割程度向上するため、厚みのある部品でも空洞を見つけやすくなる。...
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